詐欺被害に遭った人を救うはずの弁護士が、さらなる被害を生む「二次被害」。なぜこのような悲劇が起きるのか？ 司法制度改革が生んだ競争激化の闇、着手金だけをだまし取る悪質な手口、そして弁護士事務所を乗っ取る詐欺業者の存在。前編に続き、法律事務所Zの代表弁護士・伊藤建氏が、被害者が知っておくべき弁護士業界の深刻な闇と、信頼できる弁護士を見つけるための重要なポイントを明かす。 前編記事『「アップルギフトカードで払って」は100%詐欺！知らないとヤバい最新詐欺の手口と見分け方【詐欺被害と弁護士の闇】』より続く。 悪質な弁護士事務所の実態 「私が最も許せないのは、詐欺被害者を狙った弁護士による二次被害です」と伊藤弁護士は深刻な表情で語る。一部の法律事務所では、回収困難な案件であることを十分に説明せず、着手金だけを受け取って実質的な活動を行わないケースが報告されている。 「ロマンス詐欺を依頼し、法律事務所で約30万円の着手金を支払ったにも関わらず、弁護士本人と一度も面談することなく、何の進展もないまま1年が経過していたという被害者もいるようです」 悪質な事務所の特徴として、弁護士本人が面談に応じず、事務員が対応する点が挙げられる。依頼者は、弁護士と直接話すことなく契約を結び、その後も実質的な進展がないまま着手金を失うことになる。 法律事務所の「乗っ取り」現象 さらに深刻なのは、法律事務所の「乗っ取り」と呼ばれる現象だ。「経営に困窮した弁護士が、集客をする業者から月額数十万円程度の顧問料を受け取り、事務所の名義を貸すケースもあるようです」と伊藤弁護士は警鐘を鳴らす。 実際の業務は業者側の事務員が行い、弁護士は名前を貸しているだけという状況が生まれている。「表向きは法律事務所ですが、実態は別の人間が運営している。回収できないものを『回収できる』と断言することは詐欺にあたります。これでは被害者が救われるはずがありません」 調査会社を介在させる新たなスキーム 「最近では、より巧妙な二次被害の手口も登場しています」と伊藤弁護士は続ける。それは法律事務所が直接詐欺に関与することを避けるため、調査会社を介在させるスキームだ。 この手法では、広告会社が法律事務所の広告を出して相談者を集めるが、実際の依頼は「証拠が不足しているため現段階では受けられない」と断る。代わりに「証拠調査をして証拠を集められれば可能性はあります。そういった会社を紹介しましょうか」として調査会社を紹介する手口だ。そして調査会社が1件あたり数十万円の調査費用を相談者に請求する。当然、法律事務所と調査会社は裏でつながっている。 「相談者は法律事務所を信頼して調査会社に依頼します。実際に調査はするのですが、被害回復に役立つものではありません。調査会社が法律事務所には顧問料として月額50万円を支払うという話を聞いたことがあります。形式上は弁護士が直接関与していないため、弁護士が懲戒処分を逃れやすい構造となっています」 司法制度改革の副作用 「現在の弁護士業界の問題は、2000年代に実施された司法制度改革と密接に関連しています」と伊藤弁護士は分析する。弁護士の大幅増員、広告の解禁、完全成功報酬制の導入など、一連の自由化政策が業界に大きな変化をもたらした。 弁護士の数が急激に増加した結果、競争が激化し、十分な収入を得られない弁護士が増加した。「特に新規開業をしたばかりの弁護士やネット広告ノウハウのない弁護士にとって、顧客獲得は深刻な課題となっています。広告費の負担も重く、月数十万円の広告費を支払っても十分な集客ができない事務所も多いのが現実です」 このような状況下で、詐欺業者からの甘い誘いに乗ってしまう弁護士が現れている。月額50万円の顧問料は、経営に苦しむ弁護士にとって魅力的な収入源となってしまう。 弁護士選びのポイント では、どうやって良い弁護士を見つけたら良いのか。伊藤弁護士に聞いてみた。 「詐欺被害の相談をする弁護士を選ぶ際は、いくつかの重要なポイントがあります。最も重要なのは、弁護士本人と直接話すことができるかどうかです。事務員のみが対応し、弁護士本人と話すことができない事務所は避けるべきです」 着手金の取り扱いも重要な判断材料となる。「詐欺事件に精通した事務所では、回収できることに自信があるからこそ、完全成功報酬制を採用しています。着手金を要求する事務所に依頼する場合には、どの程度の回収実績があるのかについて、十分に説明を求めましょう。完全成功報酬制の事務所で断られた場合、ダメ元で着手金をもらって動いてくれる事務所に相談しても良いですが、実際に回収できず、結果的に損をしてしまうリスクがあります」 泣き寝入りになってしまうが、諦めた方が結果的には新たな損は出さずに済む。 被害防止に向けた取り組み 「現代の詐欺問題は、単純な加害者と被害者の関係を超えた複雑な構造を持っています」と伊藤弁護士は総括する。真犯人の特定が困難な詐欺手法の巧妙化、弁護士業界における二次被害の発生、司法制度改革の副作用など、多層的な問題が絡み合っている。 被害防止のためには、前編で紹介したような詐欺の手口を正しく理解することが重要だ。「アップルギフトカードでの支払い要求、弁護士と直接話さないで依頼すること、過度に楽観的な回収見込みの提示など、危険信号を見極める知識が必要です」 「詐欺は技術の進歩とともに進化し続けています。被害者となる可能性は誰にでもあり、一度被害に遭えば完全な回復は困難です。だからこそ、予防に勝る対策はありません」と伊藤弁護士は強調する。 正しい知識と適切な警戒心を持ち続けることが、現代社会を生き抜く上で欠かせないスキルとなっている。 【前編を読む】「アップルギフトカードで払って」は100%詐欺！知らないとヤバい最新詐欺の手口と見分け方【詐欺被害と弁護士の闇】