自民党はきょう、参議院選挙に敗北した要因を総括する文書について議論し、取りまとめる方針です。石破総理ら党執行部の責任論についてどう書き込むか、詰めの協議がおこなわれる見通しです。 総括における石破総理の責任論と、今後の“総裁選前倒し”に向けた動きが密接に関係してくることから、執行部も書きぶりを慎重に検討するものとみられます。 自民党はきょう午後、参院選敗北の総括をめぐって協議し、報告書を取りまとめたい考えです。報告書には「政治とカネ」の問題や、物価高対策として公約に掲げた一律の現金給付などが敗因として盛り込まれる見通しです。 また、焦点である石破総理の責任論について執行部の1人は、「敗北は総理1人の責任ではなく自民党全体の責任だ」と指摘していて、総理個人の責任に言及するか詰めの調整がおこなわれるものとみられます。 一方、“総裁選の前倒し”をめぐっては、神田潤一法務大臣政務官に続いて、きょう、小林史明環境副大臣もSNSで副大臣を辞任しても実施に賛成する考えを示していて、党内の駆け引きが活発化しています。
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