政府は8月29日、原発の立地地域を支援する特措法の対象を半径30キロ圏内に拡大する考えを示しました。これまでの特措法は支援の対象から外れる自治体にも負担があり、花角知事は「不公平感があった」としています。 この「特措法」は自治体の避難道路の整備などを財政的に支援するもので、政府は29日、拡大の方針を決めました。 〈石破首相〉 「原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について対象地域を拡大する」 これまで特措法の対象は原発から半径10キロ圏内に限られていました。一方、原発から30キロ圏内の自治体は支援の対象から外れ、新潟県など原発の立地地域は、拡大を求めていました。 〈花角知事〉 「不公平感を是正してもらいたいということで常々思っていた。多くの（原発立地）県にある地元市町村が望んでいることです」 今後は30キロ圏内にある小千谷市、十日町市、見附市、燕市も、「特措法」の対象となり、避難道路の整備などについて支援が受けられます。 新たに対象となる小千谷市の市長は。 〈小千谷市 宮崎悦男市長〉 「理不尽な制度ですね、不平等。避難計画も作らなければならない安全対策もしなければならない、そういう中でまったく交付金や特措法の対象になっていない。リスクのみが存在していた。ようやくこれで安全対策が図られていく」 国は原発から6方向に延びる幹線道路を全額負担で整備することを決めています。「特措法」にもとづく支援はその道路につながる市道などの整備に充てるものとみられます。
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