神奈川県横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐる、えん罪事件の検証結果を踏まえ、最高検はきょう（29日）、保釈請求に適切に対応するため、被告の健康状態を的確に把握することなどを求める通知を全国の地検と高検に出しました。 「大川原化工機」をめぐる、えん罪事件では、社長とともに逮捕・起訴された元顧問・相嶋静夫さん（当時72）が勾留中に見つかった胃がんが原因で亡くなりました。 弁護側は8回にわたり相嶋さんの保釈を請求しましたが、東京地検は、その都度、反対し、東京地裁も認めませんでした。 一連の事件を検証してきた最高検が今月（8月）7日に公表した報告書では、勾留中の相嶋さんらの保釈請求に対して検察官が一貫して反対意見を述べたことについて、「病状を的確に把握し、あえて反対意見を述べないなどの柔軟な対応を取ることが相当であった」と結論づけています。 この報告書を踏まえて、最高検はきょう、保釈請求に適切に対応するため、被告の健康状態を的確に把握することなどを求める通知を全国の地検と高検に出しました。 通知では、「被告の健康状態を的確に把握した上で、保釈の必要性・相当性について、具体的に検討する必要がある」としています。 特に、がんなど重篤な病気の疑いがある場合は、拘置所などと積極的に情報を共有し、「医療措置の確保に支障が生じないよう適切に対応すること」を求めました。
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