最高裁で違法と判断された生活保護の支給額の引き下げをめぐり、受給者の原告らは29日、厚生労働省で開かれた委員会に出席し、「原告の意見をしっかり受け止めてほしい」と訴えました。 最高裁は今年6月、国が2013年から段階的に生活保護の支給額を引き下げたことについて違法と判断し、減額した処分の取り消しを命じました。 これを受け、厚労省が今月設置した今後の対応について議論する学識者らによる専門委員会に、受給者の原告と弁護団が29日、初めて出席しました。 原告らは「私たちの話をしっかり受け止めてほしい」と訴えたほか、厚労省に対し改めて、謝罪とともに当時の受給者全員に差額分を支払うよう求めました。 原告らは、今回に限らず、今後も、専門委員会で意見を表明する場を設けてほしいとしています。 次回の専門委員会は来月8日に開かれます。
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